ACCOUNT MANAGEMENT DIVISION

営業本部・自治体チーム

山里 一郎
ICHIRO YAMAZATO
チーフ・アカウント・エグゼクティブ
沖縄県出身/県内の広告代理店に14年勤務
→2018年に電通沖縄へ入社

電通沖縄の営業本部の2つの部署のうちのもうひとつが「自治体チーム」です。沖縄県庁や沖縄観光コンベンションンビューローなどの公的機関をクライントとし、県や各市町村などが抱える課題解決を求められる仕事ゆえ、責任も大きい部署ではありますが、プロジェクトを遂行した後には、社会がより良くなっていると実感できる、とてもやりがいのある仕事です。グローバルな視点を持ちながら電通沖縄で働く意識や、自治体チームの営業がどんな役割を果たしているかを伺いました。

QUESTION.

自治体チームとは、どんな仕事をするところなのでしょうか?

自治体チームは、沖縄県庁様や沖縄観光コンベンションンビューロー様、その他にも、官公庁、外郭団体などをクライントとして、沖縄の各産業が発展するための挑戦をクライアントと一緒に邁進していくことが仕事です。
基本的には、各社が競う公募競合案件を獲得し、その事業を遂行することが業務の流れですが、課題に対して、情報収集力と知識はもちろん、課題解決のアイデアをつねに求められますので、そのためには自社だけでなく、電通グループや沖縄の産業団体など様々な協力会社と協業し、パートナーを組んで取り組むこともあります。

QUESTION.

自治体チームが手がけられた仕事について教えてください。

自治体チームとして8年くらい携わっている仕事に、沖縄県の観光ブランドである「Be.Okinawa」があります。私たちは、その立ち上げから関わり、ブランディング、プロモーションのお手伝いをさせていただいております。
これはもともと、沖縄県の海外における認知度を上げるためにスタートしたブランドだったのですが、海外からの観光客数の伸びが順調に推移してきたこともあり、海外ブランドを国内にも統一していこうということで、2016年からは国内適用を開始しました。
例えば、県外に向けて「Be.Okinawa」ブランドの価値を伝えるために、しまくとぅばに着目し、キャッチコピーからビジュアルとムービーまで展開し、マス広告(テレビや新聞・雑誌、交通広告など)を使って全国展開して認知拡大を図りました。中でも、2018年に引退した県出身の有名女性アーティストと「Be.Okinawa」のコラボレーションが実現できたのは、電通が持つネットワーク力によるものだと思います。これによって、「Be.Okinawa」ブランドを日本中の方々にさらに知っていただくことができたと思っています。
ここ数年は、観光のあり方も多様化しており、どの層に向けてどうプロモーションしていくか、様々なチャレンジをしています。それは、新型コロナウィルス(COVID-19)の影響で変わったことも含めてです。何をどう進めていくのか、私たちも一緒になって今後を考え続けております。

QUESTION.

他に印象的な仕事はどのような仕事がありますか?

沖縄県が取り組みはじめていることのひとつに、観光とテクノロジーを掛け合わせた「ResorTech」という言葉があります。それは「リゾート」と「IT」を掛け合わせることで、沖縄の観光をさらにハイブリッド化して、より体制を整え、観光をはじめとする産業の発展や地域の暮らしを便利で豊かにすることを目的としたものです。実際、観光といっても、ホテル、飲食店、観光施設など、様々な産業が関わってきます。観光客がストレスフリーな形で楽しんで帰ってもらえるよう、たとえばビッグデータの活用や、また、交通の面で渋滞を起しているところをデジタルやテクノロジーで解決していくなど、その計画段階で携わらせていただきました。
その他で特に印象深い仕事は、やはり東京2020沖縄県聖火リレーですね。弊社では2年がかりで取り組んでおり、本番を迎える直前で延期になり、まだ終えていない事業ですが、一生に一度あるかないかのそのインパクトは大きいです。他にも、沖縄市の観光プロモーションや沖縄こどもの国のマーケティング事業、琉球大学のユニバーシティ・アイデンティティ開発も弊社でお手伝いさせていただきました。

QUESTION.

仕事の上で心がけていることはありますか?

クライアントの課題解決はもちろんですが、その事業に関連する各業界の団体や民間企業、関係者など、様々なステークホルダーがウィンウィンの関係性を築けるプロセスをつくることが、プロジェクトを進行する上で一番チャレンジすべき、注力すべきところだと思っています。そのためにはリスク管理も同時に必要です。事業全体のバランスを見ながら、どちらもこの落としどころだったらいいなというところまで持っていくためにも、関係者のWIN-WINポイントを常に意識して、スムーズな事業進行で、より良い結果を目指してチャレンジすることが大切だと思っています。
実際、私たちが取り組む事業は、社会に影響を与える事業が多いからこそ、全力で取り組むことを心がけています。

QUESTION.

自治体チームが仕事を通して感じる達成感とは、
どんなところにありますか?

クライアントはもちろんですが、ご協力いただいた方々にも事業の成功を喜んでもらえた時、達成感がありますね。中でも、クライアントの先にいます県民や事業者の方、観光では沖縄に来訪する方々のお声を聞き、伝えたいことがちゃんと伝わっていた時がもっとも達成感を感じる魅力だと思います。

QUESTION.

自治体チームにこれから必要な人材はどんな人だと思いますか?

弊社の一番のクライアントは沖縄県になりますので、「沖縄が好き」「沖縄を良くしたい」というのは希望としてあります。その上で、沖縄県のどの産業においても、グローバル化、またインバウンドを取り入れていくということを強く求められていますし、今後、テクノロジーはより進化し、急速に一般の生活に溶け込んでいくことを考えると、やはり、グローバルな視点を持ちながら、テクノロジーに知見や実績のある人、そういうことに興味関心が高い人がメンバーにいると嬉しいですね。
テクノロジーといっても、東京の観光でやっているテクノロジーをそのまま沖縄に持ってくるのではなく、オリジナルをつくることはポイントだと思っています。カスタマイズできるものはして、そもそもそういう商材がなければつくっていくことがやはり重要です。その際、沖縄の良さを消していないか、いまは何が必要なのか、それはどこで限界がくるのか、様々なことを見極めながらやっていくことが大事になってきます。特に、観光だけじゃない新しい産業の柱をどうやってつくっていくのか、テクノロジー、IT、ICTはもちろんですが、いろんな方向性、可能性を考えて進んでいかなくてはいけないと思います。そういう意味でも、いろんなところにアンテナを張って、広い視野で気づける能力が求められていると思います。

QUESTION.

チームで仕事をする上で意識していることはありますか?

一緒に事業としてタッグを組むメンバーは一蓮托生だと思っているんです。だからこそ、メンバーそれぞれが気を遣いながらも、能力を認め合いながらも、ちゃんと言いたいことが言えるという環境が大事だと思っています。特に年齢の若いメンバーが言いたいことが言えない、アイデアが出せない、何かに遠慮していることはマイナスにしかならないと思っています。
みんな、自分しか持っていないものがあって、事業を良い方向へ進めていくためにはその能力にあるいろんな視点が必要です。それぞれがアイデアや意見を出し合うことで、その中から誰かがヒントを受けとって、新しい方向性に導いてくれることが多々あります。だから、前向きに事業を捉えて、これこうやったら面白いよね、と言い合える環境を大切にしていますね。

QUESTION.

仕事をしていく上で電通沖縄の魅力とは何だと思いますか?

「Be.Okinawa」を例にとってもそうですが、電通沖縄は、沖縄県の将来、未来を一緒につくっていける仕事をしているというイメージを持っています。これは電通沖縄の大きな魅力です。
電通グループの一員として言うならば、電通グループは、やはり情報力、分析力、リソースを多く持っていますし、事例も含めて相当な量があり、膨大なネットワークがあります。だからこそ貢献できることがたくさんあると思っています。
沖縄の未来を一緒につくっていく、そういう仕事ですから、熱い想いを持って関わってくれる人がチームにいるといいなと思っています。

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